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【 建築の設計監理の進め方 】

（参考：住宅の新築工事の場合）

①お問い合わせ：まずはお気軽にお問い合わせください。初回打合せ、無料相談の日程等について調整させて頂きます。

②無料相談：ご計画について伺いますので、ご遠慮なくお話しください。当事務所についても説明させて頂きます。その後、ご依頼の申込みをされるかどうかご判断ください。不動産コンサルティングや土地探し等のサポートも対応可能です。　

③基本計画開始：各種調査を行い、複数案を比較検討しながら基本案を作成します。

④初回プレゼン：申込みの約１ヶ月後、図面と模型を用いて複数案ご提案します。

⑤設計監理契約：正式にご依頼される場合、当事務所と設計監理契約を締結します。

⑥基本設計：基本案をもとに本格的な設計を開始します。プラン、仕上げ、構造、設備、概算費用等を比較検討します。打合せもおこない、２ヶ月程度で基本設計をまとめていきます。

⑦実施設計：各種仕様の決定等、設計の詳細部分をまとめていきます。この期間も随時打合せをお願いしています。２ヶ月半程度で見積用の実施設計図面を作成します。

⑧見積依頼：１ヶ月程度かけて、いくつかの工務店へ見積りを依頼します。

⑨見積調整：見積書を確認して、各種仕様、工事金額、資金計画を調整します。

⑩確認申請代行：見積調整と平行して、１ヶ月半程度かけて建築確認を申請します。

⑪工事請負契約：工事金額の確定次第、選考の工務店と工事請負契約を締結します。

⑫着工から監理：工務店との協議、報告書作成、詳細図面作成、各種確認作業等、約６ヶ月間、定期的に現場に入り、工事内容を監理します。基礎、上棟、設備、仕上げ工事ごとに各種検査もおこないます。

⑬竣工と引渡し：完成時に各種検査を行い、その後、引渡しになります。引渡しの前に、竣工写真撮影、見学会をさせて頂けると幸いです。

⑭アフターケア：竣工から１年後に不具合がないか１年点検をおこないます。その他、メンテナンス計画や追加設計も随時対応させて頂きます。

【 設計監理料 】

（参考：住宅の新築工事の場合）

◎設計監理料について

◎設計監理料の算定（参考）

・設計監理料は総工事金額をもとに算定します。以下、消費税は別途必要です。

『総工事金額』	→	『設計監理料』
〜１千万円	１７％	１７０万円
〜２千万円	１２％〜	〜２４０万円
〜３千万円	１１％〜	〜３３０万円
〜４千万円	１０％〜	〜４００万円
〜６千万円	９％〜	〜５４０万円
〜８千万円	８％〜	〜６４０万円
〜１億円	７％〜	〜７００万円
１億円〜	〜７％	７００万円〜

・例えば、工事費５千万円の場合、９．５％、設計監理料４７５万円となります。

・設計監理料には、基本計画、基本設計、実施設計、確認申請代行、見積調整、監理の報酬が含まれます。

・確認および検査の申請費、測量費、地盤調査費は別途必要になります。

・竣工後の追加工事にともない、追加業務が発生する場合、追加業務をおこなう期間、内容により月５〜１５万円程度の追加報酬を頂きます。

・以上が目安になりますが、まずはお気軽にご相談ください。

◎設計監理料のお支払い時期

・設計監理契約時に１０％、基本設計完了時に２０％、実施設計完了時に３０％、確認申請完了時に１０％、上棟時に２０％、竣工時に１０％が基本になります。

・最終の工事金額に変更がある場合、竣工時のお支払い分で調整させて頂きます。

◎構造設計料

・特殊な構造設計が必要な場合、構造の専門家に構造設計を依頼しています。

・その場合、構造設計の報酬として、設計監理料の約２０％の費用が別途必要になります。

・例えば、設計監理料２４０万円の場合、構造設計料４８万円となります。

◎設備設計料

・特殊な設備設計が必要な場合、設備の専門家に設備設計を依頼しています。

・その場合、設備設計の報酬として、設計監理料の約２０％の費用が別途必要になります。

・通常の戸建住宅の新築では必要としない場合がほとんどです。

◎その他、建築関連のデザインおよびコンサルティングの報酬について

・内容にもよりますが、月５〜１５万円を目安としてください。

【 建築に関する各種調査にも対応しています。】

◎既存住宅状況調査（ホームインスペクション）

・中古住宅の売買にともなうトラブル回避のために、劣化状況の診断を行います。

・調査方法は目視が基本です。また測定機器を使い、建物の歪みも検査します。

・基本的な調査箇所は、基礎、外壁、屋根、軒裏等の外回り、室内の床、壁、天井の他、床下、小屋裏、天井裏、設備の状況等です。

・調査後には、報告書を提出し、問題解決へのアドバイスを行います。

◎耐震診断とデザイン性も考慮した補強計画

・木造２階建ての中古住宅を対象に耐震診断を行います。

・耐震性能の確保はもちろん、不格好にならないように補強を計画します。

・補強後は、耐震基準適合証明を発行します。

＊耐震基準適合証明は、登録免許税や不動産取得税の軽減措置、住宅ローン控除にご利用できます。

◎その他

・欠陥等の裁判鑑定業務にも対応しています。

【 不動産コンサルティングにも対応しています。 】

◎不動産有効活用の企画提案

・収益建物の建設または再生による不動産の有効活用を企画提案します。

・空き家の有効活用等、整備から運営まで事業計画から企画提案します。

◎仲介サポート

・建築のデザインに影響を与える宅地建物を選定するための検討作業も行います。

・注文住宅用のつなぎ融資や土地先行融資など住宅ローンに関する助言を行います。

・フラット３５適合証明、既存住宅売買瑕疵保険へのアドバイスを行います。

◎その他

・不動産に関する相続対策や権利調整

・企画提案した事業の運営および管理

以上、ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。